労働・社会保険手続き

　「社員の入院、産休などの手続きが難しく悩んでいる」、「担当者が不在・退職してしまい困っている」、「業務が煩雑で間違いが多く頭を悩ませている」、「手続き業務に時間が取られて本来の業務ができない！」こんなお悩み、抱えていませんか？
　札幌をはじめ北海道内の企業様からも、労働・社会保険の手続きが煩雑で負担になっているという声を多くいただきます。入退社や産休・育休、傷病対応などは専門性が高く、法改正への対応や期限管理も欠かせません。社会保険労務士が手続きを代行・サポートすることで、ミスや漏れを防ぎ、安心して本業に専念できる体制づくりをお手伝いします。

労働・社会保険手続きが必要な場合とは

労働・社会保険の手続きが必要になるのは、主に「労働者を雇ったとき」「雇用条件を変更したとき（給与変更等）」「労働者が辞めたとき」「会社の状況が変わったとき（住所変更等）」「労働災害や労働者が産休したとき」があります。

社会保険加入の手続き

従業員を新たに雇用したとき、退職・休職・産休育休など、資格の取得・喪失や給付に関する届出が必要になります。事業所の新設時も加入手続きが必要です。

社会保険関係業務の手続き

• 健康保険・厚生年金保険の取得ならびに喪失届
• 氏名等の変更
• 月額変更届・算定基礎届
• 賞与等の支払い報告
• 傷病手当金申請
• 在籍者の年金請求申請書等の作成
• 育児一時金・出産手当金申請
• 育児休業取得者申出書・終了届申請 　　等

労働基準法関係手続き

時間外労働や休日労働を行う場合は、労働者代表と締結した36協定を労基署へ届け出る必要があります。変形労働時間制やフレックスタイム制を導入する際も各種協定届が必要です。これらは未提出や期限切れがあると違法残業となり、是正勧告や罰則の対象になります。

労働基準法関係手続

• 適用事業報告
• 時間外労働・休日労働に関する協定届（３６協定届）
• １箇月単位の変形労働時間制に関する協定届　等

労災保険手続き

労災保険は労働者(パートタイマー、アルバイト含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は成立(加入)手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません(農林水産の一部の事業は除きます。)。

労災保険の手続き

• 保険関係成立届
• 概算保険料申告書
• 確定保険料申告書
• 療養補償・休業補償給付請求書　　等

雇用保険手続き

雇用保険は法人・個人を問わず一人（１週間の所定労働時間が２０時間以上の場合）でも雇っている事業主は加入することが義務付けられています。(農林水産の一部の事業は除きます。)

雇用保険手続き

• 適用事業所設置届
• 被保険者資格取得届
• 被保険者資格喪失届
• 被保険者離職証明書
• 高年齢雇用継続給付申請書
• 育児休業給付金支給申請書　等

札幌の社労士│石神社会保険労務士事務所に申請手続きを依頼するメリット

①【時間のメリット】本業に集中できる

労働・社会保険手続きは、制度理解・様式確認・期限管理・電子申請対応など想像以上に時間を要します。社労士に委託すれば、入退社や給付申請の都度調べたり役所に確認したりする必要がなくなり、担当者の負担を大幅に軽減できます。結果として、経営者や総務担当者は採用・育成・営業など本来注力すべき業務に集中でき、会社全体の生産性向上につながります。

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②【費用のメリット】ムダなコストとリスクを防げる

　社労士に委託することで、こうした見えないコストや将来リスクを未然に防げます。また、社内で専門担当者を育成・維持する人件費や教育コストと比較しても、必要な分だけ外注できるため、結果的にコストの最適化につながります。
　事務担当の正社員を採用すると、最低月２０万以上がかかります。当事務所では月額２万からできますので、年間で１００万以上のコスト削減できます。
　また、社員が退職した時は、引継ぎ等をきちんとなされていないと、申請手続き等を行える社員がいなくなるため、会社としてのリスクも抱えることになりますので、中小企業にとっては社労士に委託するのは短期的には申請代理を一括しておこない、長期的には、会社との信頼関係を構築で、情報共有することで労働環境の整備等が整い助成金を申請しやすくできる土台作りにも寄与できます。

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③【確実性のメリット】安心して任せられる

　手続きミスや期限遅れは、是正対応の手間や指導、場合によっては遡及保険料・追徴・従業員トラブルにつながります。社労士は法改正や行政運用の変更を常に把握し、最新のルールに基づいて手続きを行います。書類の書き方、添付資料などを適正に行いますので、不備や差し戻しのリスクを最小限に抑えられます。
　また、万一トラブルが生じた場合も専門家として行政対応や説明を任せられるため、企業は「正しく処理されている」という安心感を持って経営に専念できます。

クラウドソフトの導入から運用まで支援しています

　当事務所では、お客様の状況やニーズに合わせて、最適な労務管理ソフトの選定から導入、運用までをトータルでサポートいたします。また、弊社はマネーフォワードを習熟した公認メンバーであり。

• 現状分析・課題抽出: お客様の勤怠管理の現状を分析し、課題を明確にします。
• システム選定: 複数のクラウドシステムの中から、お客様に最適なシステムを選定します。
• 導入・設定: システムの導入から初期設定などを実施します。
• 運用サポート: システムの運用開始後も、継続的なサポートを提供します。
• 就業規則・関連規程の改定: クラウド勤怠システムの導入に伴い、必要となる就業規則や関連規定の見直し、作成をします。
• 人事労務コンサルティング: 勤怠管理の効率化だけではなく、人事労務に関する様々な課題についてコンサルティングを行います。