就業規則の作成・見直し

　就業規則は、企業が法令を守りながら安定した経営を行うための重要な基盤です。
　近年は、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制、パワーハラスメント防止措置の義務化、育児・介護と仕事の両立支援の強化など、労務管理を取り巻く法改正が相次いでいます。これらに対応できていない就業規則は、知らないうちに法令違反や労使トラブルの原因となるリスクがあります。
　また、就業規則は単なるルール集ではなく、労働条件や職場のルールを明確にし、従業員との認識のズレを防ぐ役割も担います。自社の実態に合った就業規則を整備・運用することが、企業と従業員の双方を守ることにつながります。

1. 行政経験に基づく“法令に強い就業規則作成”ができる

当事務所は北海道庁で法令・通達・行政文書を常に業務で扱った経験があることから、
北海道でも数少ない「行政経験のある社会保険労務士」です。就業規則は文章構成の矛盾があると労務トラブルにつながります。

そのため、
各種労働関連法に適合し、運用しやすい就業規則 を作成できます。

• 行政視点でのリスク管理
• 実態に合った規程が作れる
• 法的裏付けと各種規程との整合性

法律と実務の両面から作る就業規則 は、企業の信頼性向上にもつながります。

経済団体で多くの企業を支援してきた経験から、
中小企業が抱える課題を熟知しています。

そのため、

• 労務トラブルが起きやすいポイント
• 業種ごとの運用の特徴
• 成長企業に共通する規程
• 実際の働き方に合わせたルールづくり

が可能です。

机上の就業規則ではなく、実務に即した規程 を作れます。