（初回相談は無料・時間設定はありません）
助成金申請業務
- 助成金の申請手続きが複雑で、申請業務はあきらめた。
- どのような助成金が存在するのか、知識がない
- 助成金は活用したいけれども、該当しているのかがわからない。
雇用労働省で管轄している助成金に関しては、社会保険労務資格を有しているものが行う独占業務となっています。
助成金は補助金と違い、要件に合致すれば支給されるものです。しかし、要領や要綱の言葉の羅列や記載箇所や提出書類が多岐に渡り、見た目の文書量で嫌気がさし申請しない事業様も多くいらっしゃるのが現状です。北海道庁で補助金や交付金担当をしていたスキルを活かし、申請支援を行います。
（例）
・キャリアアップ助成金キャリアアップ助成金
（正社員化コース）
有期契約社員から正社員に転換で
助成金、最大１名120万円
・65歳超雇用推進助成金65歳超継続雇用促進コース）
定年を70歳に引上げて
助成金、１企業につき最大105万円
就業規則作成
就業規則は会社の法律
- 現在の就業規則が法改正に対応しているか不安
- 古い規則を見直したいが、どこから手を付ければいいか分からない
- パート・派遣・契約社員用のルールが曖昧なままになっている
毎年、労働関連の法律改正頻繁に行われております。それに沿った改正を行っていないと法令違反の可能性がでてきます。しかし、企業様がどこが就業規則の変更が必要の可否を判断するのは、時間と労力を費やすことになります。
労使間がトラブルになったときに、法令と会社の就業規則が大きな判断材料になってきます。そのため、関連法令改正に伴って就業規則が改正されないと、規則は形骸化機能していない状態ともいえ、リスクを抱えていることにもなります。
申請手続き代行と給与計算
- 申請業務のために残業をしなければならない
- 事務担当を雇用するか、アウトソーシングするか迷っている
- 給与計算を簡略化したい
- 慣れてない業務の負担で、本業に支障きたしている
労働・社会保険各種申請業務については、従業員を雇用をすると申請の義務が発生してきます。ひとつの書類を作成するのに、まずは注意事項を見ながら進めていくのは大変時間のかかるものです。また、事務担当の従業員を慣れるまでに育成したものはいいものを、人間関係等で逆に業務が縦割になって人件費負担ばかりが重くののしかかり業務の非効率になっている企業様はいらっしゃるのではないでしょうか。そして、担当者が離職していまし、一からの育成になってしまっては、企業としては損失ばかりが増えていきます。
社労士に業務委託することで、人件費削減と業務の効率化はもちろん、その他時間的コストが大幅に削減され業務のスリム化にもつながります。
労務相談
- 従業員を新たに雇用する場合の注意点は？
- 労働関連法令が改正されて注意することは？
- 従業員からの労働法に関する質問
- 労務管理の整備の仕方
従業員がいることで、会社には貢献をもたらしてくれるのと同時に、労働関連の法令は改正を繰り返しており、事業者様の法令順守はますます厳しく求められているのも現状です。
問題は、未然に防ぐことがなにより重要です。万一発生した際には迅速かつ円滑に解決することが極めて重要です。
コンサルティング業務
経営改善コンサルティング
- 売り上げは上がっているのに利益は上がっていない
- 無駄なコストがあるのかどうかわからない
- 業務のマニュアル化したいのに仕方がわからない
- 財務諸表が確定申告するための書類づくりになっている
- 経営方針を変革していきたいが、どのように行えばよいかわからない
経営者の皆様方には、業務に追われてしまい、抜本的な業務変革を行わなければいけないのにそのままに現状で過ごしていていませんか？やらなければいけないと思ったときにやらなかったたらほとんどの方はやらないままで終わってしまいます。毎日働いていると、会社全体を鳥の目でしか見えなくなり、大局的にみることが難しくなります。
客観的に見直すことで、今まで頭のなかでもやもやしていたものが、課題と解決に分けられ進むべき方向性が見えてきます。数字という客観性と社内の労務環境改善や人材育成などの労務的観点から提案を行っていきます。