（初回相談は無料・時間設定はありません）
石神社会保険労務士事務所の５つの特徴
①北海道庁出身による“審査する側”の視点を理解した、迅速な申請手続き
- 行政内部での業務フローや審査のポイントを熟知
- 「どの書類が重視されるか」「ミスが起きやすい箇所」を理解
- 行政文書の作成に精通しており、申請がスムーズ
北海道庁や経済団体では地方交付税交付金や選挙事務、補助金担当をしてきました。これらの事務を行う上で、各法律や条例のそった形で事務を進めていき、法令を読み解くことが重要な業務になってきます。助成金や就業規則は法令に基づいて申請や策定をする必要がありますので、スムーズに支援を行うことができます。
②助成金に強い。 代表が行政で補助金審査事務担当者としてのノウハウを熟知しています。
- 書類の“整合性チェック”の精度が高い
- 審査側の視点を理解しているため、“通る申請”を作れる
- 助成金要件の“落とし穴”を事前に回避できる
助成金には、「見落としやすい細かい要件」
「知らないと落ちる運用上の注意点」がたくさんあります。実務経験者として、どこを見るか、どこで落ちるかを的確に対処いたします。
③法令に熟知し、就業規則に強い
- 法解釈・通達の読み方に精通しているため、法的にブレない就業規則を策定
- 論理的で読みやすく、就業規則を策定
- トラブルを未然に防ぐ“実務に強い規則”が作れる
行政時代は常に法律を根拠にしながら業務を行ってきました。”法令・通達の読み方” の解釈が、就業規則の条文の意図と結びついてきます。新聞社と行政の経験を生かし、誤解されない規則の策定と、関連の法令改正通じ万全の就業規則を作成し、就業環境の整備を行い、未然のトラブルを防ぐことができます。
④２４時間以内の返答と相談のしやすさ
- 困ったときにすぐ相談できる「レスポンスの速さ」
- 平日24時間以内の返答
- ずっと同じ担当者が伴走する
少人数の事業所であり、代表がすべて窓口対応しますのでワンストップで遅れることなく迅速に対応できる体制に整っています。
顧問契約で一番大事なのはお客様との信頼関係になります。まずは、依頼したい内容はもちろんのこと些細な疑問点まで、面談時にじっくりお話を聞かせていただければと思いますので初回相談は時間は設けていません。顧問契約は毎月顧問料が発生で不安の方はスポット契約を進めてみたり、顧問契約の内容をお客様の希望に沿ったご提案をさせていただきます。
また、顧問契約後もお電話やメール、チャットでバックアップ体制をとり、安心して相談していただくような対応を心掛けて信頼関係構築に努めることを大事にしています。
⑤わかりやすくがモットー
- 専門用語をかみくだいて説明
- “誤解が生まれない説明”ができる
- 労務相談を“理解しやすい言葉”で説明
申請業務や助成金申請を行おうとしたとき、「これはわかりやすいな」と思った人はほとんどいらっしゃらないと思います。行政もできる限りパンフレット配布などでわかりやすく努めてはいるのですが、実際はなかなか伝わっていないのが現状です。
読売新聞社の紙面製作の経験を生かし、簡潔な言葉で相手に伝わるにはどうすればいいか常に考えます。北海道庁で身に着けた行政ルールのスキルを活用するとともに、新聞社で身につけた相手にわかりやすく伝えることを念頭にサポートしていきます。
社労士を雇うメリット
①専門家に委託で、人件費削減と事務の確実性
労働・社会保険、給与計算を自社で事務の正社員を１人雇用するとなると、月給が２０万円と仮に想定したら社会保険料などの会社負担を含めると最低でも年間３００万円以上の人件費がかかります。事務業務の約４分の１は社会保険労務事務所が行える業務であると想定します。弊社では４人以下の企業様では月２万円の顧問契約の報酬であり、想定人件費３００万の４分の１である７５万円と比較し、５０万円がコスト削減になり、かつ、資格を持った担当が業務を行うので正確性も保証されています。
②事務時間の削減で本来業務に集中
各種申請や届け出は、申請の流れや記載方法に対応に慣れるまでに時間はかかります。
特に小規模事業様にとっては、いろんな業務の掛け持ちで次のように思ったことはありませんか？
- 「離職証明書の賃金支払額の算定方法がどこに記載されて、どのように算出すればよいかがわからない」
- 「雇用したのはいいけれども、様式がどこにあり、該当の届出書がわからない。」
- 「本業との業務の兼ね合いで、届出書作成に時間捻出したいが、なかなか時間がとれず、合間みて作成するため非効率」
- 「助成金を申請したいのだけれども、どの助成金が該当するか調べるのにも時間がかかり結局よく分からなかった。時間だけが浪費してしまった」
⇒お客さまに用意していただきのは、従業員の基本情報や会社の各種基本情報となっています。行政とのやりとりは当方でおこない、手続きも行っていきますのでやそれに係る資料作成の時間は大幅に短縮されます。
③就業規則の整備と労務相談で安心性と信頼性の向上
社労士によって労務環境の適正化を図ることで、労使トラブルを未然に防止できるメリットもあります。
たとえ顕在化していなくても、労務に関するトラブルはどの会社にも多少なりとも存在しているものです。労使トラブルが表面化すると企業は社会的信用を失い、大きな不利益を被るおそれがあります。
労働環境に関する法令の整備は毎年改正されており、事業様も対応が義務づけられています。数年前に行政や専門家に確認していて問題がなかったとしても、現在では法改正が行われ法令違反になっている可能性はあります。
社労士と契約を結ぶことで、会社として精神的な安心も築けることも社労士との顧問契約のメリットの一つです。