補助金と助成金の違いとは　│札幌の石神社会保険労務士事務所が解説

こんなふうな疑問に思ったことありませんか？

・助成金と補助金ってそもそも言葉の違いあるの？

・名前は聞いたことあるけどどのようにして申請書を書いて・どこに提出すればいいの？

・そもそも私たちは申請できる対象者になるの？

補助金や助成金と聞いて、申請はしたいけど書いていることがさっぱりよくわかんなくて、あきらめたことはありませんか？
「補助金」と「助成金」は、どちらも国や自治体から支給される返済不要のお金という点では共通していますが、補助金や助成金で具体的に何が違うのか説明を行います。
仕組みと使い分けという観点から考えると頭に残りやすいと思いますので、この観点から解説をさせていただきます。


まず、最初に結論から言ってしまいます。

●補助金
①生産性の向上や業務効率で会社の経済成長を促すものに対して補助をあたえるもの
②公募制・採択性
③申請書では補助もらいたい設備を導入し、会社がどのように発展するかを具体的にわかりやすく説得を持たせることが重要

●助成金
①従業員の職場環境を改善した企業に資金が支給されるもの（賃上げや正社員化、育児休暇の拡充等）
②要件を満たせば原則受給可能
③申請書では、就業規則・賃金台帳・雇用契約書・出勤簿が法令上きちんと整備されていて、整合性がとれているかがとても重要

補助金とは：経済産業省など、審査で採択される

補助金は主に経済産業省（中小企業庁）や自治体などが所管しており、財源は税金です。

助成金と異なり、予算枠に対して応募が多い場合は審査によって採択・不採択が決まる「競争的資金」である点が大きな特徴です。事業計画書の内容や実現可能性、政策目的との合致度などが審査され、要件を満たしていても不採択になることがあります。

補助金の主な特徴

• 設備投資、新製品開発、販路開拓、DX推進など事業活動そのものを対象とすることが多い
• 公募期間が限定的で、締切までに事業計画書などを提出する必要がある
• 採択後も「実績報告書」の提出が必要で、経費の使途を証明する書類（見積書・契約書・領収書等）の管理が重要
• 補助金額が比較的大きい制度も多く、後払い（精算払い）が基本
• 行政書士、中小企業診断士や税理士が実務上の申請サポートを行っている場合が多い

代表的な補助金の例

• ものづくり補助金
• デジタル化・AI導入支援事業
• 省力化補助金

助成金とは：厚生労働省が管轄、書類の整備を満たせば原則受給

助成金は主に厚生労働省が所管しており、財源の多くは企業が納める雇用保険料です。

最大の特徴は、法令で定められた支給要件を満たし、必要書類を整備して申請すれば、原則として受給できるという点です。補助金のような「審査で選ばれるかどうか」という競争的な要素は基本的にありません。

助成金の主な特徴

• 就業規則の整備、賃上げ、正社員化、両立支援など雇用・労務管理の改善を目的とするものが中心
• 通年で申請受付している助成金も結構ある　※業務改善助成金などの一部の助成金は申請期間が短期間のものもある
• 「計画届の提出→取り組みの実施→支給申請」という流れが多く、事前の手続きが必須
• 要件を満たしていても、書類不備や手続き漏れで不支給になるケースがあるため、実務上は社会保険労務士のサポートが有効

代表的な助成金の例

• キャリアアップ助成金
• 業務改善助成金
• 両立支援等助成金

どちらを選べばいい？活用のポイント

• 人材確保・労務環境の改善が目的 → まずは助成金を検討（厚生労働省・都道府県労働局）
• 設備投資や新規事業展開が目的 → 補助金を検討（経済産業省・中小企業庁）
• 違う助成金同士で、同じ対象者でも重複して受給できる場合がある

５つの注意しておきたいこと│札幌の石神社会保険労務士事務所がお伝えします

①計画→実施→報告という申請方法の流れは共通

補助金・助成金は名称や所管が違っても、「計画・申請 → 交付決定 → 事業の実施 → 実績報告 → 支給・入金」という基本的な流れは共通しています。特に重要なのは、交付決定（助成金では計画届の受理）より前に着手した取り組みは対象外とされる点です。
「先に始めてから申請すればいい」という考え方は通用しないため、必ず制度ごとの手続き順序を確認してから動き出す必要があります。

②設備投資などの場合は先に立替して、後から清算

補助金は原則として「精算払い」です。採択された後、事業者がいったん自己資金や融資で経費を立て替えて設備投資や取り組みを実施し、完了後に実績報告書と見積書・契約書・領収書などの証拠書類を提出して確定検査を受けたうえで、入金されます。
申請から入金までは半年〜1年以上かかることも珍しくないため、「補助金が先に入る」という誤解のまま資金計画を立てると、資金繰りに行き詰まる恐れがあります。

③補助金だからといって必ずしも採択制・経済産業省という訳ではない

「補助金＝経済産業省」というイメージを持たれがちですが、実際には資源エネルギー庁や中小企業庁、環境省、農林水産省、さらには都道府県・市区町村など、さまざまな機関が補助金を実施しています。
厚生労働省のエイジフレンドリー補助金のように、従業員の職場環境の改善を目的としたものでも補助金という名称がつくこともありますので、補助金・助成金という名称だけで全てをひとくくりにはできません。

④自治体の助成金や補助金の名称にはあまり意味がない

国の制度は「助成金＝厚生労働省・要件充足型」「補助金＝経済産業省等・審査採択型」という傾向が比較的はっきりしていますが、都道府県や市区町村の制度では、審査・採択制であっても「〇〇助成金」、要件を満たせば受給できる制度でも「〇〇補助金」と名付けられているケースが少なくありません。
自治体の制度を検討する際は、名称だけで判断せず、必ず交付要綱や募集要領を確認し、審査の有無や申請の流れを個別に把握する必要があります。

⑤毎年、要綱・要領が改正されるので最新の情報は常にチェック

助成金・補助金の交付要綱や公募要領は、多くの制度で年度ごとに見直されます。
対象要件、助成率・補助率、上限額、必要書類、対象経費の範囲などが変更されることがあり、前年度に受給できた制度でも、今年度は要件を満たさなくなっている可能性があります。
「去年もらえたから今年も大丈夫」と思い込まず、申請のたびに最新の要綱・要領を確認することが、不支給・不採択を防ぐうえで欠かせません。

補助金と助成金の違いについて一覧表

比較項目	助成金	補助金
主な所管	厚生労働省	経済産業省（中小企業庁）など
受給のしやすさ	要件を満たせば原則受給可	審査・採択制で不採択もある
目的	雇用の維持・改善、労働環境整備	設備投資、新規事業、生産性向上など
申請時期	通年〜期間限定（制度による）	公募期間が限定的なことが多い
金額規模	比較的小〜中規模	中〜大規模なものも多い