（初回相談は無料・時間設定はありません）
知らないうちに損していませんか？
- 申請すれば“もらえたはず”の助成金多数
- 社労士が代行することで手間ゼロ
- 要件に合えば受給できる可能性大
- 正社員登用・労務改善・教育訓練・設備投資など幅広く支援メニューで受給可能
助成金とは？
助成金 = 返済不要で使途自由な国のサポート金です！
助成金は、国が企業の取り組みを応援するために提供している“返さなくてよい支援金”です。
雇用環境の整備、社員教育、人材育成など、あなたの会社の成長につながる取り組みを後押しします。
助成金を利用するメリット
1. 返済不要で資金調達リスクゼロ
- 資金負担なく事業拡大を後押し
- 返済義務なく利益を圧迫しない
- 自己資金を温存して投資可能
助成金は返済不要な国の支援金です。例えば、有能な有期雇用労働者を正社員化した時や、賃上げをした場合に助成金を受給しないのは損失です。
2. 会社の取り組みが評価される
- 職場環境改善の姿勢が評価される
- 人材育成への投資を示せる
- 働きやすい企業として信頼向上
就業規則の策定と要件を満たすための規定の策定が必須の助成金が数多くあります。賃上げの整備や賞与規程、両立支援を策定していることは、対外的にも会社としての信用が向上され、同時に働きやすい職場づくりも行われ、社内改善が同時に進みます。
3.使途自由な助成金のため、設備や人材に資金を投入して会社も成長
- 人材育成に継続投資できる
- 業務効率化で生産性が向上
- 企業力強化で競争力が高まる
助成金は使途自由な返済不要の国の支援金です。助成金の対象になる施策は、結果として“魅力ある会社づくり”につながります。助成金を得るためだけの目的ではなく、その資金を人材投資や設備投資で効率化を図り、結果として会社が成長できる仕組みを形成できます。
助成金を知らずに損するポイント
- 要件に当てはまっていたのに気づかずスルー
- 書類不備で不支給
- 実施前に相談しなかったため対象外に
- 他の助成金と組み合わせればもっと受給できたのに気づかず
助成金は条件を満たせば受け取れる“返済不要の資金”ですが、多くの企業が制度を知らないまま申請のタイミングを逃し、大きな機会損失を生んでいます。必要な取り組みをしていても、情報不足で受給できないケースが多いのが実情です。
助成金は“実施前の相談”でほぼ結果が決まります。
おすすめ助成金
１.キャリアアップ助成金
正社員化コース
有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換。必須条件は以下の３点。
| ① | 正規雇用労働者等に転換時、賃金を3％以上増額させる |
| ② | 昇給制度を導入 |
| ③ | 賞与（年間11万円以上）または退職金制度（月々3,500円以上の積立制度）を適用させる |
転換から６か月後に40万円を受給できます。一定の条件を満たす場合はさらに40万円の受給が可能、初めて正社員化コースを申請する企業には＋20万円の加算が付き、最大で計100万円となります。
| 受給額 | １人あたり 40万円 |
賞与制度導入コース
有期雇用労働者等に対して、賞与制度を新たに設け、支給した場合に助成金が支給されます。賞与金額は10万円以上であることが必要です。
| 受給額 | １事業所あたり 40万円 |
２.65歳超雇用推進助成金
高年齢者無期雇用転換コース
50代の有期契約パートを無期契約のパートに転換すれば、助成金が支給されます。賃金を上げる必要はありません。
| 受給額 | 1人あたり 30万円 |
65歳超継続雇用促進コース
定年、または継続雇用年齢の引き上げで助成金が支給されます。定年前から1年以上勤務の雇用保険に加入している60歳代の従業員がいることが条件です。
| 受給額 | １事業所あたり 30～160万円 |
3.両立支援等助成金
育児休業等支援コース
「育休復帰支援プラン」を作成し、労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた事業主に助成金が支給されます。
| 受給額 | 休業取得時 30万円 |
| 受給額 | 職場復帰時 30万円 |
出生時両立支援コース（第２種）
子が１歳の誕生日を迎えるまでに、１日以上の育児休業を男性従業員に取得させた事業主に助成金が支給されます。
| 受給額 | １事業所あたり 60万円 |
4.業務改善助成金
従業員（最低賃金＋50円以内の従業員）の賃金を引き上げ、労働時間の短縮に繋がるような機器や、システムの購入費用に対して助成金が支給されます。
| 受給額 | 購入費用の 75％ 助成金上限額 600万円 |
5.働き方改革推進支援助成金
労働時間短縮・年休促進コース
就業規則に３つの休暇制度を導入することで、生産性を上げる機器の購入費用に対して助成金が支給されます。賃上げをすることで、その人数や率に応じて加算もあります。
| 受給額 | 購入費用の 最大80％ 助成金上限額 770万円 |
6.通年雇用助成金（北海道の事業者の方、特におすすめです）
季節労働者をさまざまな就業形態により冬期間も離職させず、継続して雇用した事業主の方に助成金が支給されます。特に北海道や東北地方で厳しい気象条件地において、建設業や水産加工業などで季節労働者を通年雇用する事業者様におすすめです！
| 受給額 | 対象期間中の支払い賃金額の2/３ 一人あたり最大７１万円 |
助成金申請の流れ
STEP
無料相談・ヒアリング
御社の状況を踏まえ、活用可能性の高い助成金を提案します。
STEP
労務管理の事前チェック
助成金申請に必要な労務状態を確認し、改善点を明確化します。
STEP
申請書類の作成・提出
正確な資料作成でスムーズな申請をサポートします。
STEP
実施・支給申請
取り組み後の報告書類作成まで伴走し、受給まで徹底支援。
- 助成金の使い道には制限がありますか？
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受給出来た助成金の使い道は企業様の自由となっております。
機材の導入や社員様への還元、人材育成費用など何にお使い頂いても問題ありません。
また、受給出来たお金を使わずに内部留保として持っておく事も可能です。 - 北海道以外からでも申請依頼できますか
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可能でございます。オンライン会議やチャットを使い連携をとりながら申請を行っていくのでご安心ください
- 助成金の概要やどの助成金があるかもわからない場合もお願いできますか？
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もちろんでございます。まずは、企業様とのヒアリングを行い無料診断をさせていただいてから、契約をさせていただく手続きになります。
- 助成金の受給にはどのくらい期間を要しますか？
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助成金の種類や申請内容によりますが、申請書の提出から承認までの期間は数週間から数ヶ月が一般的です。ただし、事前の準備期間も含めると、全体のプロセスにはさらに時間がかかる場合があります。