令和８年度働き方改革推進支援助成金の予算案とポイント│社労士が解説

働き方改革推進支援助成金の申請を検討されている事業主様へ。 当事務所は札幌市を中心に働き方改革推進支援助成金申請をサポートしています。迅速な相談や労働局への対応が強みです。

令和8年度の助成金予算案が発表され、事業主の皆様に影響がある制度変更が含まれています。
本記事では「働き方改革推進支援助成金の概要」「来年度の変更点」「社労士の観点からの今できる申請準備」を解説します。

働き方改革推進支援助成金とは

働き方改革推進支援助成金とは、生産性を向上させ、労働時間の削減や時間単位の年次有給休暇制度、特別休暇などの整備に取り組む中小事業主に助成金を支給するものです。

・左の成果目標の計画立てを実施し、かつ、右の助成対象の取り組みを１つ以上取り組みをした事業者に対して助成金を支給するというものです。

・助成額は例えば、上記の成果目標①月８０時間を超える３６協定の時間外・休日労働時間の設定し届け出をしている事業者は、３６協定の時間外労働と休日労働を６０時間以下に設定することで１５０万円の上限額の枠をもらえ、生産性向上に係る２００万円の機器導入で１５０万助成できるというものです。（２００万×５分の４＝１６０万＞上限額１５０万→１５０万の助成）
（注意）成果目標だけを達成しても、取り組みを行わないと助成金はもらえません。（取組は外部に支払ったものに対して助成金が支給されます）

令和８年度　働き方改革推進助成金の予算案のポイント

・上限額の加算措置に新たな項目である「割増賃金率の引上げ」が新設
　①割増賃金率を５％以上引上げで上限額が２５万加算
　②時間外労働に対する割増賃金率５０％引上げで上限額を１００万加算　

・加算措置である賃金引上の上限額の増額（５％の賃上だと上限額が令和７年度は２４０万の加算が、令和８年度だと４８０万に増加）

・業種別課題コースでは「所定外労働時間の削減」新設（上限額は１００万）

・申請方法については過去の予算案と比べてほとんど同じ文言であることから、おおまかなスキームは例年と変わらないものと思われます。
　

・働き方改革推進助成金は予算は年々増加している助成金です。（令和６年度７１億円、令和７年度９２億円、令和８年度１０１億円）令和８年度で新設される項目の使い勝手の良さによっては、事業所内で取り組みを行うことによって、助成金の枠の上限額が引き上げられ、より大きな設備投資を行える可能性が広がります。

申請において注意すること

　助成金は補助金と違い採択されるものではなく、きちんと労務環境の整え、法定書類や申請書類が不備ないようにしていたら受給できるものです。

　しかし、助成金を受給するにあたっては、要件を遵守した上で交付されます。そのためには、交付要綱やQ＆A、申請書類をよく調べることが大事になってきます。申請時期、労働保険の加入、5日以上の年休取得の規程が定められていること、従業員が地域別最低賃金以上であることなど法的なルールを守っていることが前提となります。

　また、例年１１月下旬まで申請が必要であることや提出書類も多数提出が必要なこと注意しなければなりません。申請件数が想定より上回り場合早めに打ち切られる可能性もあります。申請書類の様式や記載方法については大きな変更はないものと思われますので参考に今年度の申請書類等を事前に調べるなどして、計画的に申請することををおすすめいたします。

　就業規則の改正や賃金の引き上げの検討は余裕をもって準備を進めていくことをおすすめします。また、今の段階から年次有給休暇管理簿、賃金台帳や雇用契約書や労働条件通知書のなどの整備などをきちんとしておき、申請の時点であらかじめ方針を固まっていることが重要です。