業務改善助成金に上乗せ｜札幌市賃上げ応援補助金を解説

令和8年度、札幌市は市内中小企業等の賃上げと生産性向上を後押しするため、「札幌市賃上げ応援補助金」の交付を開始しました。これは、厚生労働省が実施する「業務改善助成金（中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）」の交付決定を受けた事業者に対し、その交付決定額の1/5を市が独自に上乗せ支給する制度です。

国の業務改善助成金だけでも設備投資等の費用の一部が助成されますが、本補助金を組み合わせることで、実質的な自己負担をさらに抑えながら賃上げに取り組むことができます。本記事では、制度の概要から対象者の要件、補助額の計算方法、申請に必要な書類、申請の流れまでを、公式資料に基づいて整理して解説します。

制度の概要

札幌市賃上げ応援補助金は、生産性の向上及び従業員の賃金引上げに取り組む札幌市内の事業者を支援するため、国の業務改善助成金の支給決定を受けた事業者に対し、予算の範囲内で交付されるものです。

ポイントは「単独では申請できない」という点です。本補助金はあくまで国の業務改善助成金に付随する上乗せ制度であるため、先に業務改善助成金の交付決定・交付額確定を受けていることが前提となります。

補助対象者

以下の要件をすべて満たす事業者が対象です。

• 令和8年9月1日以降に、北海道労働局から業務改善助成金の交付決定及び交付額確定の通知を受けていること
• 札幌市内に事業場を有し、市内で事業を営んでいること（住民登録または事業所の所在地が札幌市内にあること）
• 中小企業、個人事業主、または常時雇用する従業員が100人以下の法人等であること
• 市税を滞納していない事業者

補助対象経費と補助額

補助対象経費は、業務改善助成金の対象となった設備投資等の経費です。国の交付額確定時に助成対象と認められた経費がそのまま対象となります。

補助額は、北海道労働局が支給を決定した業務改善助成金の額の10分の2（1/5）で、千円未満の端数は切り捨てとなります。

• 一事業場あたりの上限：120万円（同一年度内）
• 予算上限に達した時点で申請受付は終了

例えば、業務改善助成金の交付決定額が400万円であれば、その1/5にあたる80万円が札幌市から上乗せ支給されるイメージです

申請期間・申請期限

項目	期間
札幌市への申請期間	国の業務改善助成金の交付額確定後 〜 令和9年2月26日（金）まで
（参考）国の業務改善助成金の申請期間	令和8年9月1日 〜 令和８年９月30日（予定）

まず国への業務改善助成金の申請・交付決定・実績報告・交付額確定という一連の手続きを終えてから、札幌市への申請に進む流れになります。時間に余裕を持ったスケジュールで進めることが重要です。

申請に必要な書類

1. 業務改善助成金の『交付額確定及び支給決定通知書』の写し（様式第11号）
2. 北海道労働局に提出した業務改善助成金の『事業実績報告書及び添付書類の写し一式』
   ・実績報告書（様式第9号）、国庫補助金清算書（別紙1）、事業実施結果報告（別紙2）、支給申請書（様式第10号）
   ・賃金台帳の写し
   ・就業規則等（事業場内最低賃金規程を含む）および意見書の写し
   ・導入した設備等の証拠書類（納品書、写真等）
   ・経費支出の証拠書類（請求書、領収書、振込記録がわかる通帳等の写し）
3. 直近の市税の納税証明書（指名願用等）の原本（※申請日より3か月以内に発行されたもの）
4. 口座名義等が確認できる資料（振込先金融機関の通帳の写し等）

市税の納税証明書は、市税事務所または札幌市役所2階の税の証明窓口で取得できます。請求書の「使用目的」欄には「その他」にチェックのうえ「令和8年度札幌市賃上げ応援補助金」と記入し、「証明の種類」は納税証明（課税額と納付状況）、証明項目は指名願用にチェックする点に注意してください。

なお、申請書類は電子申請には対応していません。レターパック等の追跡可能な方法での郵送、または事前予約のうえ持参のいずれかで提出する必要があります。提出書類は返却されないため、控えは必ず手元に保管しておきましょう。

申請から支給までの流れ

交付決定後に事業内容や代表者・所在地等に変更が生じた場合は、あらかじめ変更等承認申請書の提出が必要です。また、虚偽申請や目的外使用等が判明した場合は交付決定の取消し、既に交付された補助金の返還（加算金・遅延損害金を含む）を求められることがありますので、書類の保管（補助対象事業完了年度の翌年度4月1日から5年間）を含め、適正な事業運営を心がける必要があります。

注意すべき3つのポイント

札幌市賃上げ応援補助金は、国の業務改善助成金を活用した事業者様にとって自己負担額を大幅に減らせる大変魅力的な補助金です。

ただし、注意しなければならないポイントが3点あります。

1. 国の業務改善助成金の採択・交付確定が前提条件であること
2. 申請締め切り（令和9年2月26日必着）があり、郵送または持参による書面提出限定であること
3. 予算上限に達した時点で受付が終了してしまうこと

申請窓口・お問い合わせ先

札幌市働き方改革・人材確保サポートセンター（愛称：はたサポ）

• 所在地：札幌市北区北24条西5丁目 札幌サンプラザ1F
• 電話：011-219-1331（平日9:00〜17:00、祝日・年末年始を除く）
• メール：sapporo.tw@pasona.co.jp

まとめ

札幌市賃上げ応援補助金は、国の業務改善助成金とセットで活用することで、設備投資等にかかった費用の負担をさらに軽減できる制度です。一方で、対象要件や必要書類が多く、国・市それぞれの手続きを順序立てて進める必要があるため、準備段階での書類不備や申請期限の見落としには注意が必要です。

「業務改善助成金の交付決定は受けたが、市への上乗せ申請の書類準備に不安がある」「そもそも自社が対象になるか確認したい」といった場合は、当事務所の助成金申請支援サービスにて申請書類の作成・確認をサポートしております。お気軽にご相談ください。